三井住友トラスト・ライフパートナーズ株式会社(以下「当社」といいます)は、三井住友トラストグループの一員として、業務における個人情報、個人番号および特定個人情報(以下、個人番号および特定個人情報を「特定個人情報等」といいます)の取扱いに関して関連法令・ガイドライン等および「三井住友トラストグループの個人情報保護宣言」を遵守し、個人情報および特定個人情報等の適切な管理に万全の努力をいたします。
また、外国において個人データを取り扱う場合は、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるとともに、お客さまのご要望に応じて、当該必要かつ適切な措置の状況について説明いたします。
当社におけるお客さまに関する個人情報および特定個人情報等の取扱いについて、以下の事項を公表します。
なお、当社の名称および住所ならびに代表者の氏名については当社ホームページ(https://www.smtlp.jp/)において公開しています。
1.個人情報および特定個人情報等の取得
当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報および特定個人情報等を取得します。また、各種お問い合わせ、ご相談等に際して、内容を正確に記録するため、通話の録音などにより、個人情報および特定個人情報等を取得することがあります。
2.個人情報の利用目的について
当社は「個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)」(以下「個人情報保護法」)に基づき、お客さまの個人情報を下記(1)の業務において、下記(2)の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
お客さまの個人情報を取得するに当たっては、その利用目的を通知、公表または明示いたします。
当社は、ご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど、取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
(1)業務内容
① | 生命保険の募集に関する業務、損害保険代理業務 |
② | その他当社が定款で定めた業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いをする業務を含む) |
(2)利用目的
当社における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりです。その他の目的に利用することはありません。
① | 各種保険商品、その他商品およびサービスの申し込み、相談の受付のため |
② | 各種保険商品、その他商品およびサービスに関する各種のご提案のため(ダイレクトメールおよび電話、電子メール等によるものを含む) |
③ | 犯罪収益移転防止法等法令に基づくご本人様の確認等や各種保険商品、その他商品およびサービスをご利用いただく資格等の確認のため |
④ | 各種保険商品、その他商品およびサービスにおける期日管理等、継続的なお取引における管理のため |
⑤ | 市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による各種保険商品、その他商品およびサービスの研究や開発のため |
⑥ | 適合性の原則等に照らした判断等、各種保険商品、その他商品およびサービスの提供にかかる妥当性の判断のため |
⑦ | 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため |
⑧ | お客さまとのご契約や法律等にもとづく権利の行使や義務の履行のため |
⑨ | 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため |
⑩ | 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため |
⑪ | 当社および三井住友トラストグループに属する会社の経営上必要な各種リスクの把握および管理のため |
⑫ | その他、当社の業務においてお客さまとのお取引・ご契約を適切かつ円滑に履行するため |
なお、当社に対し保険募集業務の委託を行なう保険会社の個人情報および特定個人情報等の利用目的は、各社のホームページに記載してあります。
【損害保険会社】 |
三井住友海上火災保険株式会社
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(3)法令等による利用目的の限定
特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
3.特定個人情報等の利用目的について
当社は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「マイナンバー法」)等にもとづき、お客さまの特定個人情報等を法定調書作成事務の遂行を目的として利用いたします。(マイナンバー法で決められている利用目的以外では利用いたしません。)
4.個人情報および特定個人情報等の第三者への提供について
当社は、当社が保有する個人情報を、以下の場合を除き、お客さまの同意なしに第三者に提供することはいたしません。ただし、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報を委託する場合、合併等の場合および本文に定める特定の者との間で共同利用する場合には、お客さまの同意をいただくことなく、お客さまの個人情報を提供することがあります。
なお、特定個人情報等につきましては、マイナンバー法で定める場合を除き、ご本人の同意の有無にかかわらず第三者に提供いたしません。
(1) | 法令に基づく場合 |
(2) | 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合 |
(3) | 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合 |
(4) | 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合 |
(5) | 個人情報保護法第23条第2項および第3項に定める手続き(オプトアウト)を行う場合 |
(6) | 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要がある場合(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。 |
5.機微(センシティブ)情報の取扱いについて
当社は、お客さまの機微(センシティブ)情報(金融分野における個人情報保護に関するガイドラインで定める情報を指します。)については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてお客さまの同意をいただいた場合など同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
6.個人情報および特定個人情報等の委託について
当社は、個人情報および特定個人情報等の取り扱いを外部に委託する場合は、個人情報および特定個人情報等を当社に準じて厳正に取扱うよう委託先と契約を締結し、適切な安全管理措置を確保するとともに、委託先(再委託先以降を含みます。)に対する必要かつ適切な監督を行います。
7.個人データの共同利用について
当社は、お客さまが加入された、または加入を予定されている保険会社と保険募集業務の委託契約を締結し、かつ当社と提携関係にある保険代理店と共同募集業務等を行う場合は、当該保険代理店をお客さまにあらかじめお知らせしたうえ、共同募集業務等で取得した項目と同一内容を、2.に定める利用目的の範囲内で、当該保険代理店と共同利用させていただくことがあります。
また当社は、アフラック社の契約に関し、取得した項目と同一の内容を2.に定める利用目的とし、当社と「共同募集業務に関する合意書」を取り交わしている代理店をお客さまにあらかじめお知らせしたうえ、共同利用させていただくことがあります。
この場合の個人情報の安全管理につきましては当社が責任を負います。
8.三井住友トラストグループ内での共同利用
当社は、三井住友トラストグループ内において、以下のとおり、個人情報保護法第27条第5項第3号にもとづく個人データの共同利用を行っております(但し、特定個人情報等の共同利用は行いません)。
(1) | 共同利用する個人データの項目
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(2) | 共同利用者の範囲
三井住友トラストグループ株式会社、同社の有価証券報告書等に記載する連結子会社および持分法適用関連会社のうち、個人情報保護法第27条第5項第3号に基づく対外告知を実施済みの会社(金融商品取引法など、関係法令等により共同利用が制限されている場合には、その法令等に則った取扱いといたします。) |
(3) | 共同利用者の利用目的
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(4) | 個人データの管理について責任を有する者の名称
三井住友トラストグループ株式会社 ※住所および代表者名等の詳細は同社ホームページ(https://www.smth.jp/)をご参照ください。 |
(5) | 各種金融商品やサービス提供のための共同利用の中止
共同利用に基づくダイレクトメールの発送等の各種ご案内・ご連絡の中止を希望されるお客さまは、当社グループの各窓口(本支店等)までお申し出下さい。 |
9.個人情報保護法に基づく保有個人データおよび第三者提供の個人データの開示
当社はご本人またはその代理人からの、保有個人データ(特定個人情報ファイルを含む)および第三者提供の個人データ(以下、保有個人データ等)の開示等のご請求につきましては、以下の要領で対応いたします。
(お申込方法について)
保有個人データ等のご本人または代理人からの開示等のご請求につきましては、当社所定の書面にご記入等いただき、本人確認書類等とともに、末尾のお問い合わせ窓口へご郵送ください。
(手数料について)
無料とします。変更する場合は、あらかじめ公表します。
(開示等のご請求に際してご提出いただく書類)
開示等のご請求とは個人情報保護法第32条2項、第33条1項、第34条1項、ならびに第35条1項および3項にもとづく、利用目的の通知・開示・訂正等・利用停止等、などの保有個人データ等に関する諸手続きをいいます。
保有個人データ等の開示等のご請求につきましては、末尾のお問い合わせ窓口までお問い合わせください。
開示等のご請求を行っていただく場合は、所定の様式に、所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類※1とともに、末尾のお問い合せ窓口までご郵送ください。
※1 運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード(写真付き)のコピー等
(代理人による開示等のご請求について)
開示等のご請求をされる方が、法定代理人(ご本人が未成年者または成年被後見人である場合)または任意代理人である場合は、上記(開示等のご請求に際してご提出いただく書類)の※1の書類に加えて代理人の確認資料※2を添付してください。
※2 ・開示等のご請求をされる代理人の方の本人確認書類
・法定代理権があることを確認する書類 (未成年者の法定代理人の場合は住民票、成年被後見人の場合は法務局の登記事項証明書)
・任意代理権があることを確認する委任状
(開示等のご請求に対する回答方法)
当社所定の書面または電磁的記録の郵送にて回答させていただきます。ただし、法定代理人によるご請求の場合には、法定代理人宛てにご回答いたします。なお、お手続きには通常2週間ほどのお時間をいただきますのでご了承ください。
(開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的)
開示のご請求にともない取得した本人確認資料などの個人情報は、開示等のご請求およびこれに関連する対応に必要な範囲のみで取扱うものとします。
(保有個人データ等の不開示事由について)
次に定める場合は不開示とさせていただきます。 不開示とさせていただいた場合にはその旨書面等によりご通知申し上げます。
(1)申請書の記載と、添付書類の記載が一致しない等本人確認ができない場合
(2)代理人の申請に関して代理権が確認できない場合
(3)所定の記載事項に不備があった場合
(4)ご請求の対象となる情報が「保有個人データ等」に該当しない場合
(5)本人、または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(6)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(7)他の法令に違反することとなる場合
(保険会社が有する保有個人データ等について)
保険会社が有する保有個人データ等の開示等のお手続きについては、取扱保険会社へお取次ぎさせて頂きます。手続きを希望される方は、末尾のお問い合わせ窓口までお申し出ください。
10.ダイレクト・マーケティングの中止手続きについて
当社は、ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、ご本人より中止の申し出があった場合には、遅滞なくそれ以降の当該利用を中止する措置をとります。なお、お客さまを限定せずに送付する満期案内等およびその同封物は停止する手続きの対象とはなりませんのであらかじめご了承ください。
11.認定個人情報保護団体について
当社は下記認定個人情報保護団体に所属しております。相談・苦情等ございましたら下記窓口までお問い合わせください。
① | 一般社団法人日本損害保険協会 電話:03-3255-1470 |
② | 一般社団法人外国損害保険協会 電話:03-5425-7850 |
③ | 一般社団法人生命保険協会 電話:03-3286-2648 |
[お問い合わせ窓口] |
(郵便番号)101-0054
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2024年10月1日